太陽光発電 改正FIT法対応

「屋根上に太陽光パネルを設置している方」「太陽光発電所をお持ちの方」

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約をした方は、すでに売電している方も含めて売電を続けるためには、新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。

 

 

 

 

 

放っておくと権利消滅の可能性もあります

平成29年9月30日までに事業計画を資源エネルギー庁へ提出しないと権利が失効する恐れがあります。

新制度への移行手続き(みなし認定手続き)に関して、10kW未満の太陽光発電設備の事業計画書の提出の締め切りが9月30日から12月31日に延長されます。

平成29年4月1日より改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)が施行され、新制度での認定が必要になります。平成29年3月31日以前の旧制度で認定を受けた方も、手続きが必要です。本手続きを行うことで新制度による認定を受けたものとみなされる、みなし認定事業者となります。

みなし認定を受けられなかった場合に、権利が失効することになります。

 

ITJ法律事務所では、事業計画書の提出を代理人として行うことができます。

すでに、100件の提出の実績があるので手続きも早くスムーズです。

 

 

発電所の所在地と契約時の書類をご提出いただくだけで対応可能です。

弁護士費用

弁護士費用

1件あたり

住宅用 20,000円(税抜)

産業用 50,000円(税抜)

その他、書類取り寄せなどの実費や郵便代などが別途かかります。

Q&A

 

Q.事業計画書を期限までに提出できなかった場合はどうなりますか?

A.聴聞の機会が与えられますが、それでも提出されなかった場合には、認定を取り消しとなります。

 

Q.弁護士に頼まないとできないのですか?

A.いいえ、ご自身でも行っていただくことができます。

ただし、契約時の書類を持ち合わせていない場合などは書類の取り寄せ等が必要になります。

 

Q.発電所を複数持っていますが、割引はありますか?

A.まずは、ご相談ください。

 

Q.相談は無料ですか?

A.はい、お電話にてご相談いただけます。

 

Q.なぜ、このような制度ができたのでしょうか?

A.これまで国が推し進めてきた再生可能エネルギーは、太陽光発電に偏り買取金額がかさみ国民の負担が増えています。また、太陽光発電事業者も乱立し権利だけ取得して、未稼働の案件が存在しており、国が発電所を把握しきれていない状況にあります。改正FIT法により持続可能なエネルギーを保つために新しい固定価格買取制度が生まれました。

 

Q.発電所の出力が50kW未満ですが手続きは必要ですか?

A.はい、すべての太陽光発電所において必要です。

 

Q.事業計画書を提出することによって買取金額に影響はでますか?

A.提出することに買取金額には影響しません。期限までに提出できなかった場合は、認定が

取り消されますので、買い取りをしてもらえなくなる可能性があります。

 

Q.申請に必要なIDがわからない場合でも頼めますか?

A.はい、まずはご相談ください。

 

Q.現地に行く必要はありますか?

A.通常の場合、みなし認定移行手続きを行うにあたって現地へ行く必要はありません。

なお、改正FIT法により2018年3月31日までに発電所に標識の設置が義務付けられました。

 

当事務所では、施工会社をご紹介できますので、ご希望の方ご相談ください。

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