早く保釈してほしい方

逮捕や勾留されたら弁護士に無料相談

最高の結果と最良のプロセスこそクライアントが弁護士に求めるものと思います。

その期待に応えるのが我々の使命であり存在理由です。

一人で悩んでいても、解決のために行動しなければ状況は変わりません。

お気軽にご相談下さい。

 

 

第一東京弁護士会所属 代表弁護士 戸田 泉


国選弁護ではなく私選弁護をお考えの方はLINEで無料相談ください。

国選弁護人ではなく、私選弁護人を選んだほうが良いとお考えの方は、お気軽にLINEでご相談ください。

友だち追加数

保釈とは

保釈とは、勾留されている被告人の身柄の拘束を、一定金額の保証金を納めることを条件として,解くことをいいます。

簡単にいえば、お金を納めることで、起訴されたら家に帰れるという制度です。

金額的には300万円程度が多いと言われていますが、被告人の事情により異なります。

この金額については、支援してくれる団体も各種ありますので、まとまったお金を用意できない方はご検討ください。

 


ITJの保釈

ITJ法律事務所では迅速な保釈に力をいれております。

ほうっておくと、国選弁護人がつくまで時間がかかったり、国選弁護人との面会まで時間がかかるケースもあります。

また、保釈について保釈保証金を建て替えてくれる団体や制度があるにもかかわらず、情報不足のため利用できないケースもあります。

 

ITJでは保釈によって一刻も早く社会復帰できるよう努力しております。

お気軽にご相談ください。

 

 


保釈金について

保釈には保釈金が必要です。保釈金を収めないと保釈されません。

これは判決後、逃亡などしなければ返ってくるお金です。

事件や被告人の資産状況にもよりますが、150万円から300万円程度の場合多いです。

この金額を用意できない場合、保釈保証金を建て替えてくれる団体があります。

詳しくはお問い合わせください。

 


弁護士費用

 

保釈成功報酬 原則として保釈金の10%相当額

刑事弁護費用 原則として40万円(着手金と報酬金の合計)

遠隔地の場合

東京以外の場合は別途交通費を頂戴します。宿泊を伴う場合は日当5万円を別途頂戴します。

 


相談方法

電話、ライン、メールでご相談いただけます。

いずれも無料です。お気軽にどうぞ。

0120-838-894

フリーダイヤル

LINEで無料相談

友だちに追加後、お気軽にご相談ください。

友だち追加数

メールでのご相談はこちらからどうぞ。相談料は無料です。

メモ: * は入力必須項目です


動画で解説 保釈とは

弁護士法人ITJ法律事務所の弁護士の笠間です。

 

今回,保釈について,動画で説明をしていきます。

 

まず,刑事事件の一般的な流れについて説明したいと思います。

刑事事件に,いろいろな段階があることは,テレビや新聞報道から,ご存じのことかと思います。

たとえば,「容疑者を逮捕した」ですとか,「警察が家宅捜索に入った」「身柄を検察庁に送った」,「東京地方裁判所に起訴した」「第一回公判で冒頭陳述が行われた」ですとか,「証人尋問ののち被告人質問が行われた」,「求刑は懲役3年で判決が言い渡された」…そういう風な言葉については,いろいろとご存知のことかと思います。

 

ただ,刑事事件の手続というのは,大きく二つの段階で分けることができます。起訴前と起訴後です。

起訴というのは,検察官が,被疑者を裁判にかけることを言います。

「被疑者」というのは,「容疑者」と同じ意味で,犯罪の疑いをかけられている人を言います。

 

まず,起訴前の手続きを説明していきます。

起訴前では,通常,被疑者の逮捕,勾留という手続きを取られます。

逮捕,勾留というのは,いずれも被疑者の身柄を拘束するという手続きです。

逮捕というのは聞いたことがある方が多いと思います。勾留というのは,逮捕に引き続いて,身柄を拘束して取り調べを行うという手続きになっています。

逮捕・勾留された人というのは,警察署の留置施設というところに基本的に身柄が置かれます。ですから,ご家族の方ですとか,周囲の方は,面会とか差し入れを行いたいという時には,その警察署に行って申し込みをすることになります。

 

さて,逮捕と勾留というのは,その時間制限が,法律によって厳格に定められています。

警察が逮捕した場合,警察は48時間以内に,検察庁に身柄を送検しなければなりません。

検察官は,警察から被疑者の送致を受けてから,24時間以内にその被疑者を釈放するか,あるいは拘留手続をとるか, という選択をすることになります。

 

つまり,逮捕された場合,逮捕だけで終われば,3日間で身柄は解放されます。

ただ,検察官が拘留という手続きを選んだ場合,これは拘留請求というのを裁判所にするのですが,裁判所が拘留状を出した場合ですが,追加で10日間,最大で20日間,捕まったままになる,ということになります。

この10日間あるいは20日間の間で,検察官は被疑者を起訴するかどうか決め,起訴(,厳密には公判請求)となれば,身柄拘束は継続します。

不起訴など公判請求以外の場合には,被疑者は釈放されることになります。

 

以上から,起訴前では,逮捕と勾留を通じて,被疑者は最大23日間,身柄が拘束されるという流れになっております。

 

次に,起訴後の手続きについて説明します。

起訴されると,被疑者の呼び名が変わり,「被告人」という風に,法律上,呼ばれることになっていきます。

 

起訴後の手続きですが,まず検察官が起訴をした後,裁判所によって,公判(裁判の日)が決められて,公判の日には冒頭手続き・冒頭陳述・証拠調べ・証人尋問・被告人質問・論告求刑・弁論,そして判決の宣告,という風な流れで進んでいきます。このような判決が出るまで,短くても2か月はかかります。

この間,被告人は,起訴前に逮捕勾留されていた場合,追加でそのまま自動的に,引き続いて勾留されることになります。

さきほど,逮捕,勾留は最大23日間,身柄を拘束されると説明しましたが,これは起訴前の話で,起訴されてしまえば,それが判決まで自動的に延長されてしまうわけです。

 

先ほど申し上げたように,判決が出るまでは,短くても2カ月はかかると言われています。

この2カ月程の間,重大事件であればもっと長い間になりますが,被告人は身柄を拘束されたまま,ということになってしまいます。

 

ただ,起訴前の23日間と比べても,2か月からというのは,非常に長い期間です。

それほどの長い身柄の拘束が続くと,被告人に重大な不利益が生じることが指摘されています。

たとえば,会社員であれば会社に行くことは,当然できなくなります。

また,子供の面倒をみたり親の介護をする,ということもできなくなります。

このような不利益から被告人を解放するのが保釈という手続きです。

 

 次は,保釈について説明していきたいと思います。

この動画では,保釈制度の概要について説明していきます。

 

「保釈」とは,勾留されている最中に,一時的に身柄を解放してもらう手続きのことを言います。

保釈は,制度上,起訴後にしかできません。

ただし,起訴前には,何もできないわけではなく,違う制度に基づいて身柄の解放を目指すことになります。

 

先ほどの動画でも述べましたが,逮捕勾留に引き続いて起訴された場合,起訴されて判決が出るまで,被告人は勾留され,身柄の拘束が続くことになります。

裁判は,起訴から判決まで2か月がかかる,最低でも2カ月がかかるといわれています。

 

このように起訴後の勾留というのは,数カ月続くことも多いので,被告人が被る不利益というものも大きくなってきます。

起訴前の逮捕・勾留による身柄拘束の23日間と比べても,非常に長いということは明らかです。

ご自身が,拘置所で2か月間も社会から隔離されて,監視されながら過ごす,ということを想像すれば,大変なことだということはご理解いただけると思います。

 

そこで,被告人自身,又はそのご家族・周囲の方としては,裁判中に,身柄が解放されるように,保釈という手続きをとることになります。

保釈には,3つの種類があります。権利保釈,裁量保釈,職権保釈の三つです。

 

一つ目の権利保釈というのは,法律の定める一定の要件・条件を満たしていれば,必ず保釈が認められるという制度です。

二つ目の裁量保釈というのは,権利保釈が認められなくても,諸般の事情に照らして,裁判所が保釈を相当だと認めた場合に,認められる保釈のことを言います。

三つ目の職権保釈というのは,勾留による身柄拘束が不当に長くなりすぎた時に,裁判所が認める保釈のことを言います。

 

実務上認められることが多いのは,権利保釈と裁量保釈です。ですので,これから権利保釈と裁量保釈について説明していきます。

 

まず権利保釈についてです。

権利保釈が認められるためには,次の6つの要件を全て満たす必要があります。

 

一つ目は,重大犯罪ではないこと,

二つ目は,重大犯罪の前科がないこと,

三つ目は常習犯罪ではないこと,

四つ目は,証拠隠滅のおそれがないこと,

五つ目は,被害者や事件の関係者の方に,危害を加えたり脅したりするおそれがないこと,

最後の六つ目は,被告人の氏名や住所が明らかになっていること,

この六つです。

 

これら六つの要件すべてを満たせば,必ず保釈は認められることとなります。

逆に,ひとつでも満たしていない場合には,権利保釈は認められませんので,裁量保釈という制度を使って保釈を認めてもらうように,活動していくことになります。

 

裁量保釈について説明していきます。

裁量保釈の制度による場合,裁判所に保釈が相当だと認めてもらわなければなりませんから,弁護人としては,さまざまな事情を説明して,保釈を認めてもらえるように準備し,弁護活動をしていきます。

 

一般的には,事件の軽重すなわち重大事件か比較的軽微なのか,事案の詳しい内容,経歴,前科前歴,家族関係,健康状態,身元引受人の存在などから,裁判所を説得していくことになります。

 

権利保釈や裁量保釈が認められる場合,裁判所は保釈決定を出す際に,保釈金の金額を定めます。

次の動画では,この保釈金について詳しく説明をしていきたいと思います。

 

この動画では,保釈金について説明していきます。

 

保釈が認められる場合,「保釈金」というものが必要となります。

法律上は「保釈保証金」という風に呼ばれています。

保釈金を裁判所に納めなければ,被告人の身柄が解放されるということはありません。

保釈金の金額ですけれども,これについては犯罪の性質や被告人の経済状況などを裁判所が考慮して決定します。

 

実務上,150万円から300万円が多いという風に思います。

ただ決して少なくない金額ですので,用意することが困難という方,あるいはそのご家族の方というもおられと思います。

そのような方々のために,保釈金を立て替えてくれる団体もあります。

また,最近では,現金を準備する代わりに,保釈保証書という書類を出せば十分な場合もあります。この保釈保証書は,全国弁護士協同組合連合会などの団体に申請をして,発行してもらうことになります。

このように,保釈金が用意出来なくても,被告人を保釈することが出来る場合もあります。自ら保釈金を用意出来ないからといってあきらめる必要はありません。

 

さて,裁判所に納めた保釈金ですが,裁判が終われば戻ってきます。

ただし,保釈中,正当な理由なく裁判に出席しない場合には,保釈金は没収され,戻ってこないという場合もあります。

最悪,保釈が取り消されるということもありますので,保釈が認められた場合は,裁判には何としても出席するよう肝に銘じておかなければなりません。

 

以上,保釈金の概要について説明いたしました。

 

この動画では,保釈が認められるまでの手続きと,ご家族や周囲の方がするべきことについて説明していきます。

 

 まず,ご家族や周囲の方からすれば,被疑者の方が逮捕勾留から起訴されてしまい,保釈を望むという場面も少なくありません。その時には,まず弁護士に相談することが必要です。保釈請求自体は,法律上,被告人の配偶者,つまり夫ですね,その方も自分ですることができますが,弁護士に依頼しないでするということは,事実上困難だと考えられます。

 

 つぎに,弁護士に依頼した後,ご家族や周囲の方にしていただくことは,まず保釈金の準備です。

 

金額は,保釈決定時に裁判所が決めますので,まだ確定していないのですが,

150万円から300万円くらいが多いといわれています。

 

 ご家族の方,周囲の方が保釈金が用意出来ない場合,立て替えてもらう制度などがありますので,弁護士に相談してみてください。

 

保釈金については,別の動画で独立して説明していますので,そちらもご覧いただければと思います。

 

 とにかく,保釈金の目途が立たないと,弁護人としても保釈手続きを自信をもって進めることができない,そういう状況になってきます。

 

次に,身元保証人の依頼です。

 

ご家族や周囲の方には,被告人の身元引受人になってもらう場合があります。

この身元引受人も重要です。

 

なぜなら,保釈後に被告人が身柄を解放された後,行方をくらましてしまうと,裁判ができませんから,裁判所にとっても,我々弁護人にとっても最悪の事態になってしまいます。きちんと面倒を見ることができる身元引受人は重要になってきます。

こうして,保釈金の納付や身元引受人の目途がついたら,弁護人は裁判所へ保釈の請求を行います。

弁護人から保釈請求書が提出されると,裁判官は検察官に対し,保釈に関する意見を求めます。

これに対して,検察官は,保釈を認めるのが相当なのか,そうでないのかについて意見を述べます。この意見は,保釈請求書が出されてから1日から2日かかると言われています。

検察官の意見が裁判官に,あるいは裁判所に提出された後,弁護人と裁判官の面談が行なわれます。

ここでは,弁護人から直接裁判官に対して,保釈が認めるべきだ,相当である,ということを説明していきます。

この弁護人と裁判官との面談の際に,裁判官が保釈を認める方向で考えているのであれば,保釈金の金額についての打診があります。この時点でだいたいの保釈金の金額が分かることになります。

 

その後,裁判所から連絡があり,保釈決定がでるのか,あるいは却下決定,つまり保釈が認められないのか,の連絡があることになります。

保釈許可決定が出れば,弁護人は保釈金をもって裁判所に行き,窓口に保釈金を納めます。

納付が完了すると,裁判所から検察庁へその旨の連絡がいき,検察庁から拘置所,現に身柄が拘束されている場所へ連絡がいって,拘置所から出所することができます。

 

基本的には,保釈金の納付当日に保釈されることができます。保釈請求書を提出してから釈放されるまで,2日から4日かかります。

 

以上,保釈が認められるまでの流れと,ご家族や周囲の方がするべきことについて,説明いたしました。

 

この動画では,保釈が認められた事例をいくつか紹介します。

 

まず一つ目は,覚せい剤無償譲り渡しの薬物事件です。

具体的には,被告人は友人女性に0.03グラムの覚せい剤を無償で譲り渡したとして,覚せい剤取締法違反で起訴されました。

被告人は,30代の男性で,職業は無職,住所も不定でした。

弁護人が保釈請求をしたのですが,微妙な事案ではありました。住所不定であれば,もし公判の日(裁判の日)に裁判所に出廷しなかったら,身柄を確保しようとしても,定まった住所がないので探すことがありません。

その懸念をなくすため,周りの方に協力を依頼して,身元引受人になってもらいました。

 

無職,30代の男性であれば,守るものもなく身軽と言われていますから,逃げようと思えば突発的に行方をくらますことも比較的容易と言われています。前科も1犯ありました。

微妙な事案ではありましたが,保釈金150万円での保釈が認められました。

 

二つ目は,窃盗事件です。 

具体的には,被告人は,DVD販売店でブルーレイディスク 3万6千円相当を万引きしたとして,窃盗の罪で起訴されました。

被告人は,20代の男性で,無職,住所不定でした。前歴は3回ありましたが,前科はありませんでした。

この場合,保釈金130万円で保釈が認められています。

 

三つ目は,覚せい剤の使用の事案です。

被告人は,自宅で覚せい剤を使用したとして,覚せい剤取締法違反の罪で起訴されました。

被告人は,30代の男性,飲食店勤務 住所は明らかになっていました。前科4犯,前歴2回ありましたが,保釈が認められ,保釈金160万円でという風なかたちになっています。

 

四つ目は,詐欺未遂の事案です。

被告人は,偽造の運転免許証を使用し,身元を偽って携帯電話を購入しようとしたとして,偽造有印公文書行使,有印私文書偽造・同行使,詐欺未遂の罪で起訴されました。

被告人は,20代の男性,無職 ただ住所は明らかになっていました。前科1犯 前歴1回ありましたが,保釈金200万円での保釈が認められています。

 

五つ目は,詐欺,窃盗の事案です。

被告人は,警察官や銀行員を装って被害者に電話をかけ,キャッシュカードを交付させて,そのキャッシュカードを使用してATMから500万円を引き出したとして,詐欺・窃盗の罪で起訴されました。

被告人は,20代の男性, 土木作業員の職についており,住所も明らかになっていました。前科1犯ということでしたが,保釈金400万円での保釈が認められています。

 

六つ目は,傷害の事案です。

被告人は,複数で被害者に因縁をつけて顔面や腹部を殴打し,足蹴にし,投げ倒すなどの暴行を加えて全治約3週間の傷害を負わせたとして,傷害の罪で起訴されました。

被告人は,20代の男性,無職,ただ住所は明らかになっていました。前科前歴もありませんでした。

共犯者がいると,保釈で身柄が釈放されると,口裏合わせが行われる危険がありますが,今回保釈が認められて,保釈金250万円での保釈がとなっています。

 

七つ目は,迷惑防止条例違反です。

被告人は,条例で禁止されている客引き行為を行ったとして,迷惑防止条例違反の罪で起訴されました。

被告人は,30代の男性,無職,住所不定でした。客引き行為自体は,職業というわけではなく,アルバイトだったということです。

前科前歴についてはありませんでした。この男性についても,保釈金200万円での保釈が認められています。

 

以上,保釈が認められた事案について紹介いたしました。