報酬基準

2016年7月6日版

弁護士法人ITJ法律事務所
報酬基準

第1章 総則

第1条 (目的)
この弁護士報酬規程は、当職が事件受任に当たって受任の範囲を明確にし、その費用を明らかにすることによって、依頼者と弁護士との間の認識を共通にして、その後のトラブルが発生することを防止するとともに、相互理解に基づく信頼関係を創設することを目的とする。

第2条 (個別契約による修正)
この弁護士報酬についての定めは、依頼者と弁護士との協議により個別の委任契約により変更、修正することができる。ただし、変更、修正する場合にはその旨を契約書に明示しなければならない。

第3条 (弁護士報酬の種類)
1 弁護士が依頼者から支払を受ける報酬としては、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当がある。
2 前項の用語の意義は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 法律相談料 
依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話相談を含む)の対価をいう。
(2) 書面による鑑定料 
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
(3) 着手金 
民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事弁護事件など、事件または法律事務の結果に成功不成功が生じるものについて、弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、依頼を受ける際当初に支払うべき金員をいう。なお、結果の成功、不成功を問わず、返金しない。
(4) 報酬金 
事件または法律事務について、成功の結果が得られたとき、得られた結果に対して、着手金とは別に支払う金員をいう。なお、事件の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生する。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しない。
(5) 手数料 
原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
(6) 顧問料 
契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価をいう。
(7) 日当 
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価をいう。

第4条 (弁護士報酬の支払時期)
1 委任者の弁護士に対する報酬等支払債務の支払時期は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 着手金は委任契約書及び委任状が作成された日から1週間以内に支払うものとする。
(2) 報酬金は、事件等の処理が終了した日から1か月以内に支払うものとする。
(3) その他の弁護士報酬は、委任契約書に定めるところによる。
2 前項各号の規定にかかわらず、報酬等支払債務の支払時期及び方法については、委任契約書において別段の定めをすることができる。

第5条 (事件等の個数等)
1 弁護士報酬は、1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、1件とする。ただし、弁護士報酬について着手金及び報酬金という定め方をした場合において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
2 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

第6条 (複数の弁護士が関与する場合)
1 受任した事件の処理について、弁護士の側の事由により、他の弁護士が関与することとなった場合においても、弁護士報酬の算出に当たっては1件の事件として扱う。
2 受任した事件の処理について、依頼者の意思に基づいて他の弁護士も関与することとなった場合は、それに伴う弁護士費用の増額分については、依頼者が負担する。
3 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を 依頼者が認めた場合は、それに伴う弁護士費用の増額分については、依頼者が負担する。

第7条 (消費税に相当する額)
1 本報酬規定に定める弁護士報酬は、消費税を含まない金額とする。
2 依頼者は、本報酬規定に定める弁護士報酬とともに、当該報酬金額に応じた消費税を支払う。
第2章 法律相談料等

第2章 法律相談料等

第8条 (法律相談料等)
法律相談料等は、30分ごとに5000円以上1万円(税別)までの範囲内で定める。

第9条 (書面による鑑定)
1 書面による鑑定料は、5000円以上10万円(税別)までの範囲内で定める。
2 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

第3章 着手金及び報酬金

第1節 民事事件

第10条 (民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)
本節の着手金及び報酬金については、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

第11条 (経済的利益―算定可能な場合)
前条の経済的利益の額は、契約において特に定めのない限り、次のとおり算定する。
(1) 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
(2) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
(3) 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
(4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額
(5) 所有権は、対象たる物の時価相当額
(6) 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額
(7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
(8) 地役権は、承役地の時価の2分の1の額
(9) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
(10) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第5号、第6号、第8号及び前号に準じた額
(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第1号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

第12条 (経済的利益算定の特則)
1 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額するものとする。
2 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額するものとする。
(1) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態 に比して明らかに小さいとき。
(2) 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

第13条 (経済的利益-算定不能な場合)
第11条の規定により経済的利益の額を算定することができないときは、弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。

第14条 (民事事件の着手金及び報酬金)
1 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件(次条に定める仲裁センター事件を除く)の着手金及び報酬金は、この報酬規程及び契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超える部分 4% 8%

(税別)
2 前項の着手金は、10万円(税別)を最低額とする。

第15条 (調停事件及び示談交渉事件)
1 調停事件、示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ)事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件(以下「仲裁センター事件」という)の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、それぞれ前条又は第18条の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額することができる。
2 示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、契約に特に定めのない限り前条又は第18条の各規定により算定された額の2分の1とする。
3 示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、契約に特に定めのない限り、前条又は第18条の各規定により算定された額の2分の1とする。
4 前三項の着手金は、10万円(税別)(第18条の規定を準用するときは、5万円(税別))を最低額とする。

第16条 (契約締結交渉)
1 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 2% 4%
300万円を超え3000万円以下の部分 1% 2%
3000万円を超える部分 0.5% 1%
3億円を超える部分 0.3% 0.6%

(税別)
2 前項の着手金は、10万円(税別)を最低額とする。
3 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。

第17条 (督促手続事件)
1 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

経済的利益の額 着手金
300万円以下の部分 2%
300万円を超え3000万円以下の部分 1%
3000万円を超える部分 0.5%
3億円を超える部分 0.3%

(税別)
2 前項の着手金は、5万円(税別)を最低額とする。
3 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第14条又は次条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とする。
4 督促手続事件の報酬金は第14条又は次条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
5 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第14条の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を、それぞれ受けることができる。

第18条 (手形、小切手訴訟事件)
1 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 4% 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 2% 5%
3000万円を超える部分 1.5% 3%
3億円を超える部分 1% 2%

(税別)
2 前項の着手金は、5万円(税別)を最低額とする。
3 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第14条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は、第14条の規定を準用する。

第19条 (離婚事件)
1 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。

事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 25万円 20万円
離婚訴訟事件 30万円 20万円
親権(監護権)、面接交渉権、養育費請求事件 25万円 20万円または財産給付の実質的な
経済的利益の額を基準とした10%相当額
財産分与、慰謝料請求事件など財産給付を伴うとき 5万円 5万円に財産給付の実質的な
経済的利益の額を基準とした10%相当額
婚姻費用請求事件 12万円 8万円
保護命令申立事件 12万円 8万円

(税別)
2 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金に10万円(税別)を加算する。
3 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定よる離婚調停事件の着手金に10万円(税別)を加算する。

第20条 (境界に関する事件)
1 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。
・着手金及び報酬金   40万円以上60万円以下(税別)
2 前項の着手金及び報酬金は、第14条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
3 境界に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができる。
4 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とする。
5 境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とする。

第21条 (借地非訟事件)
1 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。

借地権の額 着手金
5000万円以下の場合 30万円以上50万円以下(税別)
5000万を超える場合 前段の額に5000万円を超える部分の
0.5%(税別)を加算した額

(税別)
2 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。
(1) 申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として、第14条の規定により算定された額
(2) 相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第14条の規定により算定された額
3 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができる。
4 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。
5 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

第22条 (保全命令申立事件等)
1 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という)の着手金は、第14条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の2とする。
2 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第14条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の1の報酬金を受けることができる。
3 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第14条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
4 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の規定を準用する。
5 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
6 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、10万円(税別)を最低額とする。

第23条 (民事執行事件等)
1 民事執行事件の着手金は、第14条の規定により算定された額の2分の1とする。
2 民事執行事件の報酬金は、第14条の規定により算定された額の4分の1とする。
3 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第14条の規定により算定された額の3分の1とする。
4 執行停止事件の着手金は、第14条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の3分の1とする。
5 前項の事件が重大又は複雑なときは、第14条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができる。
6 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万円(税別)を最低額とする。

第24条 (債務整理事件)
別紙 「債務整理事件に関する弁護士費用規定」のとおり算定する。

第2節 刑事事件

第25条 (刑事事件の着手金)
1 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
(税別)
2 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。

第26条 (刑事事件の報酬金)
1 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。

刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 30万円以上
50万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円以上
50万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の刑事 起訴前 不起訴 50万円以上
求略式命令 50万円以上
起訴後
(再審事件含む)
無罪 60万円以上
刑の執行猶予 50万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上
再審請求   50万円以上

(税別)
2 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

第27条 (刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)
1 起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第30条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。
2 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

第28条 (検察官の上訴取下げ等)
検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第31条の規定を準用する。

第29条 (保釈等)
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、それぞれ10万円以上30万円(税別)以下の範囲の額を受けることができる。

第30条 (告訴、告発等)
告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき10万円(税別)以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

第3節 少年事件

第31条 (少年事件の着手金及び報酬金)
1 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ)の着手金は、次表のとおりとする。

少年事件の内容 着手金
家庭裁判所送致前及び送致後 30万円以上50万円以下
抗告、再抗告及び保護処分の取消 30万円以上50万円以下

(税別)
2 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

少年事件の結果 報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 30万円以上
その他 30万円以上
50万円以下

(税別)
3 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第32条 (少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)
1 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第5条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
2 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
4 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第2節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

第4章 手数料

第33条 (手数料)
手数料は、契約に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第11条及び第12条の規定を準用する。
(1) 裁判上の手数料

項目 分類 手数料
証拠保全(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。) 基本 20万円に第14条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。) 示談交渉を要しない場合 300万円以下の部分10万円
300万円を超え3000万円以下の部分1%
3000万円を超え3億円以下の部分1.5%
3億円を超える部分0.3%
示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第15条又は第19条ないし第21条の各規定により算定された額
公示催告 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件 基本 5万円以上
10万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判
(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。)
10万円以上20万円以下

(税別)
(2)裁判外の手数料

項目 分類 手数料
法律関係調査(事実関係調査も含む。) 基本 5万円以上20万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型 経済的利益の額が1000万円未満のもの 10万円
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの 20万円
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上
非定型 基本 300万円以下の部分:10万円
300万円を超え3000万円以下の部分:1%
3,000万円を超え3億円以下の部分:0.3%
3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 右の手数料に3万円を加算する。
内容証明郵便作成 基本 3万円以上5万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

(税別)

項目 分類 手数料
遺言書作成 定型 10円以上20万円以下
非定型 基本 300万円以下の部分:20万円
300万円を超え3000万円以下の部分:1%
3000万円を超え3億円以下の部分:0.3%
3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 右の手数料に3万円を加算する。
遺言執行 基本 300万円以下の部分:30万円
300万円を超え3000万円以下の部分:2%
3000万円を超え3億円以下の部分:1%
3億円を超える部分:0.5%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

(税別)

項目 分類 手数料
会社設立等 設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。
ただし、合併又は分割については200万円を、通常清算ついては100万円を、
その他の手続については10万円を、それぞれ最低額とする。
1000万円以下の部分:4%
1000万円を超え2000万円以下の部分:3%
2000万円を超え1億円以下の部分:2%
1億円を超え2億円以下の部分:1%
2億円を超え20億円以下の部分:0.5%
20億円を超える部分:0.3%
会社設立等以外の登記等 申請手続 一件につき5万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、一通につき1000円とする。
株主総会等指導 基本 30万円以上
総会等準備も指導する場合 50万円以上
現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明)   一件30万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

(税別)

項目 手数料
簡易な自賠責請求(自動車保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求) 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が150万円以下の場合:3万円
給付金額が150万円を超える場合:給付金額の2%

(税別)

第5章 時間制

第34条 (時間制)
1 時間制とは、受任する事件等に関し、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む)を乗じた額を、弁護士報酬とすることをいう。
2 前項の一定時間当たりの単価は、受任事務処理の種類のほか、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して、契約において定める。
3 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、依頼者との協議により,依頼者との契約で定める相当額を、あらかじめ預かるものとする。

第6章 顧問料

第35条 (顧問料)
1 顧問料は、次表のとおりとする。
(税別)
2 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。
3 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

第7章 日当

第36条 (日当)
1 日当は、次表のとおりとする。
(税別)
2 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かることができる。

第8章 実費等

第37条 (実費等の負担)
1 依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担する。
2 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
3 事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより、通常の範囲の通信費、近距離の交通費などについては、依頼者と協議の上、一定額の実費を受領し、実際額との過不足を精算しないことができる。

第38条 (交通機関の利用)
弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

第9章 委任契約の清算

第39条 (中途終了による清算など)
1 事件等の処理が、依頼者による弁護士の解任、弁護士の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより、中途で終了したときは、弁護士は、事件処理の程度に応じて、受領済の弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
2 前項の場合において、事件等の処理の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に事件の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、その全部又は一部を返還しないことができる。
3 第1項の場合において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく事件等の処理を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により事件等の処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が事件等の処理の重要な部分を終了していないときは、その全部については請求することができない。
4 第1項の返還又は請求又は第2項の請求については、弁護士はあらかじめ依頼者と協議しなければならない。

第40条 (事件処理の中止等)
1 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
2 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

第41条 (弁護士報酬の相殺等)
1 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
2 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

2019年 10月 1日版

弁護士法人ITJ法律事務所 債務整理事件に関する弁護士費用規定(個人)

任意整理の報酬(実費は別途)

■着手金(契約時に発生)
一般業者1社 21,780円  
■減額報酬金
債権者主張の債権額と和解金額との差額の11%相当額を加算
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

自己破産の報酬(実費は別途)

同時廃止の場合
■着手金(契約時に発生)       53,900円
■申立報酬金(自己破産申立時に発生) 55,000円
■免責報酬金(免責決定時に発生)   55,000円
少額管財の場合
■着手金(契約時に発生)       110,000円
■申立報酬金(自己破産申立時に発生) 110,000円
■免責報酬金(免責決定時に発生)   110,000円
※ 以下の場合には追加報酬金が発生する
・負債総額が1000万円を超過するごとに110,000円追加
・個人事業主は550,000円追加
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

個人再生の報酬(実費は別途)

■着手金(契約時に発生) 33,000円
■申立報酬金  77,000円(申立時に発生)
■基本報酬金  99,000円(再生計画認可決定時に発生)
■住宅資金特別条項を使う場合は、債権者主張の金額と計画弁済額との差額の5.5%相当額(110,000円未満の場合は一律110,000円)を加算
※ 以下の場合には追加報酬金が発生する
・巻戻しが必要な場合、220,000円追加(成功報酬)
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

過払金の回収のみ依頼(完済した業者に対する過払い回収)

■着手金(契約時に発生)
一般業者1社 10,780円
但し、過払い金回収額が基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。
■報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

時効の援用

■基本報酬 55,000円(債権者10社まで)
10社を超える場合は、一社ごとに11,000円追加

実費(裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額)

同時廃止 17,459円 個人管財事件 224,143円 個人再生 176,644円

債務整理共通費用

代行弁済送金手数料 (振込み1回につき)       1,100円
貸金訴訟に対する応訴基本報酬 (訴訟1件につき)   33,000円
差押・仮差押に対抗するための提訴・申立等の費用 
(訴訟1件につき)   55,000円

実費

郵送代、交通費、振込手数料、内容証明費用、印紙代、郵券代、資格証明書代、コピー代(1枚10円)
その他、上記以外に手続きに必要な費用については依頼者の負担とし、他に依頼者のため費用が発生した場合は別途依頼者は、支払い義務を負う。

その他

預り金を除き、いずれも税込みの金額である。
高利違法業者との交渉については別に定める。
金融業者の合併等があった場合は、貸金業者が開示した取引履歴計算書の数で計算する。
債務総額は、引き直し前を基準とする。
全ての債務整理について、過払い金回収額が当該過払い回収にかかる過払基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。

2019年 10月 1日版

弁護士法人ITJ法律事務所 債務整理事件に関する弁護士費用規定(法人)

任意整理の報酬(実費は別途)

■着手金(契約時に発生)
一般業者1社 21,780円
■減額報酬金
債権者主張の債権額と和解金額との差額の11%相当額を加算
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

自己破産・特別清算の報酬(法人)

■着手金(契約時に発生)               110,000円
■申立報酬金(自己破産申立時に発生)         110,000円
■報酬金(破産手続廃止・集結,特別精算集結時に発生) 110,000円
 負債総額が3,000万円を超過する場合は、1,000万円ごとに110,000円の申立報酬金を追加する。但し、難易度に応じて個別契約により報酬金が発生する場合がある。
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

法人再生・私的整理の報酬

以下はあくまで目安です。会社の状況によって異なりますので,具体的報酬額については個別にご相談ください。
■着手金(契約時に発生)
負債総額5000万未満 220万円
負債総額5000万-1億未満 330万円
負債総額 1億-10億未満 550万円
負債総額10億-50億未満 660万円
負債総額50億以上 協議の上決定
■基本報酬金
民事再生の場合は、再生計画認可決定時に発生
私的整理の場合は、主要な債権者と和解が成立した時点で発生
着手金の2倍の金額
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

過払金の回収のみ依頼

■着手金(契約時に発生)
一般業者1社 10,780円  
但し、過払い金回収額が基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。
■報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の22%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の27.5%相当額を加算

時効の援用

■基本報酬 55,000円(債権者10社まで)
10社を超える場合は、一社ごとに11,000円追加

実費(裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額)

裁判所と調整の上、決定
(例)東京地方裁判所 少額管財の場合
官報広告費、収入印紙代、郵券代 23,643円
予納金 200,000円~

債務整理共通費用

代行弁済送金手数料 (振込み1回につき)        1,100円
貸金訴訟に対する応訴基本報酬 (訴訟1件につき)   33,000円
差押・仮差押に対抗するための提訴・申立等の費用 
(訴訟1件につき) 55,000円

実費

郵送代、交通費、振込手数料、内容証明費用、印紙代、郵券代、資格証明書代、コピー代(1枚10円)
その他、上記以外に手続きに必要な費用については依頼者の負担とし、他に依頼者のため費用が発生した場合は別途依頼者は、支払い義務を負う。

その他

いずれも税込みの金額である。
高利違法業者との交渉については特約の通りである。
全ての債務整理について、過払い金回収額が基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。